○議長（綿貫民輔）　平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。 　委員長の報告を求めます。財務金融委員長山口俊一君。

●山口俊一　ただいま議題となりました三案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　初めに、平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案について申し上げます。 　本案は、平成十三年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができること等といたしております。 　次に、法人税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、商法改正による会社分割制度の創設に伴い、合併、分割等の組織再編成により資産等を移転する法人について、移転資産等の譲渡損益の課税を繰り延べる措置を講ずるなど、企業組織再編成に係る税制を整備することといたしております。 　最後に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、新住宅ローン減税制度の創設、中小企業投資促進税制の適用期限の延長、上場株式等に係る譲渡所得等の源泉分離選択課税を存続する経過措置の延長、認定特定非営利活動法人に対する寄附に係る特例の創設、贈与税の基礎控除の特例の創設、個人の土地等に係る長期譲渡所得に対する課税の特例制度における税率軽減の特例等の延長等の土地税制の改正等を行うことにしております。 　各案は、去る二月二十七日宮澤財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、本日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、順次採決いたしましたところ、各案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、法人税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案に対して附帯決議が付されましたことを申し添えます。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）