| 麻生総理が１２月１２日「生活防衛のための緊急対策」を発表しました。それはアメリカの金融危機が、尋常ならざる早さで実体経済に大きく影響し始めており、経済の悪化は予想を超えるものとなっております。皆様もご存じのように証券市場は株価は下落、為替も円高に大きく振れております。そのため、第二次補正予算及び平成２１年度当初予算において、是非果敢な対策を打ちたいと考えております。特に年末を控え、国民生活を防衛するため、雇用と企業の資金繰りを最重要課題とします。これら、財政上の規模は、１０兆円としています。（この中には、平年度で住宅減税や設備投資減税の総額約１兆円も含まれています）そしてまた、急がなければならないのは、雇用対策です。年末までに雇止めや解雇された方々の住宅問題です。社宅を追い出される方達に引き続き社員寮などに住み続けられるように、事業主に要請します。そして後日、事業主には助成をしたいと考えています。その上、１万３、０００戸ある雇用促進住宅にも受け入れる準備もして入居費用も貸し付けたいと考えています。 この年末、資金繰りを心配されている中小企業の方も多いと思いますが、政府としては第一次補正予算で６兆円の緊急信用保証枠と３兆円の政府系金融の貸し出しと、併せて９兆円用意しています。これに加えて野党が反対して参議院で採決に応じなかった金融機能強化法が成立しましたので政府の資本参加枠が１２兆円となりました。これによって企業への貸し渋りや貸しはがしがないよう、環境が整備されたことになります。等々詳細に記者会見という形で発表されました。異例ではありますが、来年１月５日通常国会を開会して、第二次補正予算と、その関連法案、平成２１年度当初予算とその関連法案を早期に成立させ、切れ目のない経済対策が実行できるよう国民の皆様にご協力をいただきたい。 |