| ９月２４日に開かれた第１７０回臨時国会で麻生総裁が、第９２代首相に指名され、直ちに新内閣を発足させた。そして、９月２９日に麻生総理大臣の所信表明が行われた。その冒頭に国会運営のルールは、議会制民主主義を前提とする合意形成を打ち立てるべきである。民主党にはその用意があるのかと問いかけています。異例な所信ではありますが、これは、「ねじれ国会」における重要な問題であります。民主党の標語に「政治は国民の生活を守るためにある」とありますが、その通りであって誰も異議を申しませんが、生活を守るためには法律が必要です。その法律を作るのが国会の仕事であることを忘れてはなりません。だから、法案を、店ざらしにしたり、何ヶ月も意志決定をしなくて、合意形成の話し合いにも応じないのは国会議員としては、その職責を放棄した行為である思います。 麻生総理は、いま、日本に緊急な上にも緊急を要する課題は、日本経済の立て直しをすることであります。これを３段階に分けて対策に望みます。その手段としては、当面は景気回復、中期的には財政再建、中長期的には改革による経済成長を考えております。国民の安心を実現のため、物価高、景気後退の直撃を受けた人々や農林水産業、中小零細業、雇用や医療に不安を感じる人々に少しでも安心をもたらすための手始めとして本年度内に定率減税を実施し､家計に対する支援を行います。と所信表明で述べています。しかし、これも、提出されている補正予算の成立が鍵を握っています。国民生活を第一に考えるならば民主党も補正予算成立に力を貸すべきでありましょう。 私はこのたび、内閣より内閣総理大臣補佐官を拝命し、特に地方再生担当を命ぜられました。麻生総理が総裁選の際に景気対策最優先の考えを示されて都市と地方との格差問題、後期高齢者の医療問題、若い者の所得の問題等重要施策を取り上げられましたが。その一部に直接参画することが出来るのも皆様のご支援があったればこそであり感謝申し上げます。このうえは、幅の広い（地方再生）問題ですが粉骨砕身国家国民のために頑張りますので、なお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。 |