| 昨年１１月１日にテロ対策特別措置法が期限切れとなり、インド洋で給油活動に従事していた海上自衛隊の補給艦が帰国命令を受けて２ヶ月半となった。その間政府与党は１１月１３日インド洋における給油活動を再開するため新テロ対策特別措置法案を衆議院の本会議で自公両党の賛成多数により可決して参議院に送った。しかし、それを受けた参議院は昨年の選挙で野党が多数を占める「ねじれた」構成であるため、審議がなかなか進まず、国会の会期を二度延長して、今年の１月１５日まで越年国会となってしまった。そして、去年からの臨時国会の終わりに近い１月１１日、参議院の本会議で否決の後、衆議院の本会議で与党の３分の２以上の多数で賛成可決したのは５７年ぶりである。 引き続き１月１８日から平成２０年度予算を審議する第１６９通常国会が始まった。予算は２月中に衆議院で可決されれば参議院が否決しても、衆議院の議決が優先されて年度内に成立するが、しかし、歳入の根拠となる各種税法改正案は、参議院で否決された場合は、衆議院で３分に２の多数で再議決が必要となる。その関連法案の中には、道路特定財源の揮発油税等暫定税率の期限が年度末の３月で切れるものがあり、この暫定税率法だけでも国税と地方税を合わせて最大２兆７０００億円の歳入不足が生じる。だから、予算成立後の関連法案審議が政局を大きく揺るがす山場になる可能性が強くなるのです。福田首相は施政方針演説の中で国政の「５つの基本方針」として①国民本位の行財政への転換②社会保障制度の確立と安全の確保③活力有る経済社会の構築④平和協力国家日本の実現⑤低炭素社会への転換を掲げています。なかでも、地球環境問題の重要性を強調して有識者による環境問題懇談会の設置を表明しました。また、もう一つの大きな柱として行政や政治を｢国民本位に改める」と強調して、消費者行政担当相を常設して、複数の省庁にまたがる消費者行政の窓口を一元化し、新しい組織を設置することを表明されました。ねじれ国会を踏まえて｢野党の意見も積極的に取り入れる」ことを強調し粘り強く野党に協議を呼びかける事を続ければ必ず道は開けることを信じております。 |