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永田町通信
(H18・11.07)
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 この国会の最重要法案である教育基本法改正案の審議も、地方公聴会の日取りが決まり11月8日と13日に決まり衆議院通過が見込まれている。高校の必修科目の履修漏れ問題が出て大きな問題となり野党には格好の攻撃材料となっている。安倍首相は就任前から、教育基本法を憲法と共に、占領時代の遺物として指摘し、独立国日本人が自らの手で書き上げることを掲げてきただけに一日も早く成立させたいであろう。教育基本法は「忠孝」や「義勇公に報ず」を説いた戦前の教育勅語に変わってつくられた教育指針であった。しかし、今や社会の進歩と共に新たな問題も出てきて、「愛国心」「公共の精神」も大切であると強調する人も多いのである。日本の未来を担う子供達をどのように育てるか政治家には重い大きな責任がある。責任政党としての自民党に期待したい。
 最近新聞などで郵政造反組復党等の文字をよく目にするが、造反とは謀反のことである。謀反とは国家、朝廷、君主に背くことである。この言葉の意味からして悪者である。と言う先入観を国民に与えてしまう。いま、造反者として名前を挙げられている人たちも誰一人として国家、朝廷、君主に背いてはいない。民主主義国家の国会での意見を述べているだけである。真剣に国家、国民を思い自民党を思い、人の何倍も勉強した者が結果として自民党を追い出されることになった。お代官様と悪党の戦いのような見方や感覚で物事を判断すべきではない。復党条件として、離党した時の論理と整合性があるかどうかとの議論も出ているようであるが、離党はさせられたのであり、自分から出て行ったのではない。又復党条件には「それぞれの選挙区事情や政治家としての行動もある。ケース バイ ケースとの論理もある」との議論は当時は日本全国の地方議会からの決議を見ても自ずから解るのではないかと思う。

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