| 自民党の党紀委員会は１０月２８日、先の通常国会で郵政民営化法案に反対した党員である議員に対し、党紀違反であるとして、大量に処分をした。これは過去に例を見ない大量であり厳しい処分である。除名や離党勧告と言った処分は９月の総選挙で自民党が大勝利を得た結果、強気になった党執行部の強行な判断である。過去には自由民主党の総理に対する不信任や村山内閣の総理選出、加藤の乱等、党議に反する行為では幹事長段階で出来る党の役職停止までであったものです。それが今回は党紀委員会を開いて一番重い除名と二番目に重い離党勧告という見せしめ的処分を行った。そもそも、これは、郵政民営化法案に賛成か反対かだけで議論したものであるが、それを全ての政治改革・構造改革に賛成か反対かという議論にすり替え倒閣運動であるとか 、権力闘争（派閥間・政党間の争い）であるかのように仕組み、小さな政府か大きな政府かと言うすり替え論に国民が乗せられ小泉劇場という言葉が流行した。そして、自民党が大勝利を納めた。その結果が今回の厳しい大量処分へとつながったと言える。衆議院議員の２７人は除名か離党勧告として党から追い出すが、同じ投票行動をした参議院議員の１９人については党員資格の停止や役職停止とし、しかも、２年間の執行を猶予するというから事実上処分はなかったと同じ処分にした。その理由が衆議院議員は選挙の際公認候補と戦ったとか、邪魔をしたと言うが、それならば、自民党の党則で決められている処罰として選挙の際既に公認をしないという処罰を党から受けているのではないか。二重の処罰と言う「死人にむち打つ」やり方は日本人は好まない。参院での処罰は衆院のそれと比べて議席差が少ないため国会運営や選挙に影響が出るから処罰を緩くしたと、はっきり言えばよい。人によって処罰を変えるならば一人ひとりに事情を聞くべきではないだろうか。勝者の論理で非常な政治を進めては國を滅ぼし、日の当たらない国民を苦しめる政治となることを憂うるものである。 |