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永田町通信
(H17・10.24)
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 自民党圧勝の総選挙から一ヶ月余り「小選挙区制度を上手く利用した選挙」その結果は、衆議院本会議場の風景である。議長席から向かって左側の一角。通称小部屋と呼ばれる一隅に元自民党の中枢にいて次期の総理総裁又は最高幹部であろうと目されていたいた人々の顔がズラッとならんでいる。これが今回選挙の国民の意思である。この特別国会で郵政民営化法案は両院を通過して法律となった。皮肉なことに、小泉総理は総理となる前に細川政権が取り組んだ衆議院への小選挙区比例代表並立制導入に物凄く反対して激しく抵抗した。その法律に助けられた。また、国庫から巨額の政党交付金が出るようになり、選挙での公認権と併せて首相や党執行部が大きな力を持つようになった。これらを最大限利用して先の通常国会で反対票を投じた議員らの処分に移っていった。多くの議員はこの特別国会では郵政民営化法案にたいして賛成に転じたが、党はあくまでも党記委員会にかけて処分するとして、さる21日新しい政党で選挙を戦った議員を全員除名とした。無所属で戦った議員は28日処分するが、それぞれ、弁明書の提出を求められている。これで差を付けた処分をする気持ちであろうが、巷で噂される処分では離党勧告と言う処分だ。結局は全員自民党から排除すると言うことである。
それならば参議院議員と衆議院議員の造反者を区別する理由はなになのか。全く権力者のご都合主義ではないか。党記委員会の常識ある公平・公正な判断を待つ。

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