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永田町通信
(H17・09.20)
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 去る9月11日総選挙が終わり自由民主党が大勝して、与党が3分の2を7越すという
戦後の歴史に無かった大きな政権が生まれた。衆議院では自由民主党だけでも296という数字である。これは、半数を56超える強力な政党である。小泉首相が「大変なことになった」と言うとおり、結果があまりに予想を超える数字である。
小選挙区制は、与党か野党か事実上の二者択一の選挙で民意が極端に勝ち負けに結びつ
きやすい。今回の場合郵政民営化は是か非かというシンプルな課題設定がその効果を発揮した。これまでなら、地元に縁もゆかりもない候補者が擁立されても有権者からは冷淡にされるのが当たり前であった。しかし、今回は、落下傘候補者に拒否反応はなかった。地方のためにという意識はどうなったのか、有権者の意識は都市型に変わったのかもしれない。これで郵政問題の攻防は終わった。だが、これから大きな問題は自民党の本部と地方県連との「ねじれ」問題がある。これを解決するのは小泉総裁と自民党幹部しかない。もっと大人の気持ちで、今まで自民党を支えてきた者への配慮を考えたならば自民党支持者はもっと増える。現在のこのブームも未来永劫に続くものではない。
 この圧倒的な数と権力を背景にして何をやっても良いのではない。小泉内閣でなければできない問題も数多いはずだ。

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