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永田町通信
(H16・11.24)
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 去る10月12日に召集された第161回臨時国会も延長がなければ後1週間余りとなった。今年は夏から秋にかけて大型台風の日本列島上陸が多かったことと、大型地震が新潟中越地方を襲い多大なる災害が発生し、沢山の人々がその犠牲になられました。被害に遭われた方々に対して心からお見舞い申しあげます。一日も早く立ち直れますようお祈り申しあげます。
今国会の冒頭小泉首相は所信表明の中で、暮らしの安心と安全として「人生80年」、日本は世界一の長寿国になりました。戦争直後、年間270万人生まれていた子供は、今や120万人を切り、年金を受ける人が増える一方、それを支える子や孫の世代は減少を続けています。「長生きできる社会」を実現した今日、我々は、年金、医療、介護を柱とする社会保障をいかにして将来にわたり持続可能なものとしていくか、という大きな課題に直面しています。年金制度は高齢者の生活を、その時々の現役世代が支える「世代間扶養」の社会的仕組であるから、社会全体で高齢者に対して仕送りをしていく、と言うことであるが、予想を超えるスピードで少子高齢化が進み仕送りの担い手と受けてのバランスが崩れてきた。今、国民が国会に対して一番望んでいることは郵政民営化ではなく、景気回復と社会保証制度改革であるという調査結果も出ている。年金問題は国民が最も関心を寄せる政策問題の一つである。先の通常国会で成立した年金改革法は、今月から厚生年金の加入者の給料から、また、国民年金加入者は来年4月から保険料がアップします(14年間)。一方給付水準は今後20年間下がり続ける(現在給与の約60%が50%)。これで国民の納得が十分得られなかった参議院選挙の結果が出た。参議院の選挙前に3党で合意した「年金一元化問題を含む社会保障全般のあり方」について一刻も早く議論を始め、国民の理解する制度が必要がある。

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