| 小泉第二次内閣が９月２７日に発足し、第１６１回臨時国会が１０月１２日召集された。小泉首相は、自民党総裁の任期が後２年であるが、この任期を全うすれば、戦後、歴代総理大臣の任期としては、中曽根総理を抜いて、佐藤総理、吉田総理に次ぐ第３番の長期政権となる。 この２１世紀の日本を築くための重大な責任を担う小泉総理の責任は非常に重大である。郵政民営化ばかりに力を注ぎ構造改革の本丸と称して閣僚の人選を行ったと新聞が報じているが、それで良いのだろうか、今我が国にとって重要課題は郵政民営化だけではない。外交・安全保障、社会保障制度改革、財政再建、教育改革、国と地方の税財政を見直す三位一体改革など、やらなければならない政策は山積しているではないか。外交・安全保障政策では、北朝鮮の拉致問題、核・ミサイル問題、在日米軍の再編への対応、そして国内では、年金制度の抜本的改革、介護保険、医療制度の改革、等々揚げればきりがない。憲法改正問題も２１世紀の日本が目指す方向を築く仕事である。政権は長きがために尊いのではない。国家・国民のために何をするかで評価されるのである。 今国会冒頭に行われた総理の所信表明では郵政事業民営化について、次期通常国会に法案を提出して平成１９年４月から郵政公舎を民営化する。そして郵便貯金や簡易保険の資金を民間で効率的に使われる様な仕組にする。としているが、今の公社の形態では、それができないのか、国民生活のためには何がどの様に改善されるのか、地方の郵便局が整理統合されて地方での生活が出来なくなるのではないかと心配している。 |