| 小泉内閣改造が行われた。この改造に当たって小泉総理は、かねてより郵政民営化に反対又は批判的な勢力は、起用しない。と公言していた。安倍幹事長は、７月の参議院議員の選挙で、自民党は獲得目標の５１議席をとれず、４９議席に終わったため、責任をとって幹事長の職を辞任したいと話していた。そこで昨日改造された新しい内閣は、留任が６名新しく任命されたものが１１名である。その中に新しく郵政担当大臣を作った。これで来年度の税制改革と予算編成という大事な仕事を抱えている上に、郵政民営化法案を１２月までに作成しなければならない。ここに重大な問題がある。政府は小泉首相を本部長とする郵政民営化推進本部を設置し、法案策定に当たらせるとともに首相自ら政党の理解を得るよう全力を挙げるであろうが、与野党から反対の声もあがっている。自民党は、基本方針を承認せず、閣議決定にもちこんだことにも反対した。政府法案の国会提出は党の総務会の了承を得るという慣行であることは、前回にも述べた。 野党である民主党もその姿勢をみると、先の衆議院選挙や参議院選挙で民営化を公約にあげていたが、いまだに郵政改革の具体的な案を示していない。党内には民営化賛成論もあるが、強い反対論者も多い、党内では民営化反対の議員連盟も結成されている。このような状況の中で、なぜ民営化を急ぐ必要があるのだろうか。もっと国民にわかりやすい説明が必要であり、国民がこれだけの利益を受けるという説明ができないのか。 自民党国会議員の７割が名前を連ねている郵政事業懇話会も先の総会で、民営化反対の決議文を採択している。来年３月に民営化法案が国会に提出された場合に法案採決で反対に回ることになりかねない。そうなれば、政局に結びつかないとも限らない。自民党の崩壊という道を歩むべきではない。 |