| 全ての国民に関係する年金制度関連法案が国会に提出された。今回の制度改革案では、現役世代が支払う厚生年金保険料は現在、年収の１３．５８パーセントを本人と企業が半分ずつ負担しているが、今年１０月から毎年０．３５４パーセントずつ引き上げられて平成２９年度１８．３０パーセントで固定する。これは少子高齢化の進展で、保険料負担が急激に増大するのを避けるためとしている。国民年金も同様に法律で定める。となっている。
例えば年収５００万円（月給３０万、ボーナス年１４０万）の場合天引きされる保険料は毎年８８５０円ずつ上がり固定する平成２９年度には４５万７５００円になる。現在３３万９５００円であるから今よりも年１１万８０００円の負担増である。一方、老後に受け取る年金の給付水準は、現役世代の平均的な手取り年収の５９．３パーセントから５０．２パーセントとなる（平成３５年度）。 この他大きな改正点は、在職老齢年金制度６０才から６４才まで年金と月収の合計が２８万円を超えた分の半分を年金からカット。月収が４８万円を超えた部分についてはその分を全額年金からカット。６５才以上は報酬比例部分と年金月額の合計が４８万円を超えた場合は年金からカット。但し基礎年金は全額支給。夫婦の厚生年金については婚姻中に支払った保険料の分割が出来る。分割の限度は夫婦の取り分が同じになるまでであるが合意できない場合は裁判所の決定で分割の是非や割合が決まる。 |