第１５７回臨時国会が９月２６日に開会された。１０月１０日解散という政治日程が固まっており、それまでに成立させなければならないテロ対策特別措置法を２年間延長する改正案と、政党によるマニフェストの配布を認める公職選挙法改正案が３日衆議院の本会議で可決され参議院に送られた。これで１０日に成立することが確実となり、衆議院の解散が日程通り行われる。　今国会冒頭におこなわれた小泉総理の所信表明では、外交・安全保障問題で北朝鮮の核をはじめ拉致問題の包括的な解決を目指す。イラクに対しては、各国と緊密な連携協力の下、人道的な立場から復興支援を進める。国民の安全と安心の確保については市民と地域が一体となった地域社会の安全を守るための司法制度の改革を進める。経済活性化については、主要銀行の不良債権を平成１６年度で終結させ雇用と中小企業政策に全力を挙げる。その方法の一つとして不動産担保主義から無担保融資の拡大を図り、企業への資金供給を円滑にする。又、三位一体の改革についても平成１８年度までに補助金約４兆円の廃止・縮減を行い交付税を見直し、地方へ税源を移譲するとしています。
　国民的関心度が非常に高い郵政事業の民営化については、平成１７年度に「改革法案を提出する」としています。この問題は民営化推進論者の間でも方法について意見が分かれていて３つの類型を提示するだけにとどまっている。郵便局の数が減っていく過疎地域住民の心配をどの様に解決していくか、の問題もあり自民党内だけでなく野党の中にも強い反対意見があり、昨日の日曜討論会でも明確な議論はされなかった。このようななかで、総選挙を迎えることになる。