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永田町通信
(H15・8・25)
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 自民党総裁選挙が、9月8日告示9月20日投票と決まり、その日に向けて、立候補予定者、派閥関係者が活発に動いているようだが、小泉現総裁以外は余り明確な顔が見えてこない。以前の総裁選挙ならば、派閥の領袖が半ば自動的に総裁候補となり、他の政治家は派閥の領袖を当然のように支援してきた。しかしこれが、明らかに様変わりしてきている。同一の派閥・政策集団から複数の政治家が立候補への名乗りを揚げようとしている。これをさして、派閥の求心力の低下とか売名のための乱立という言葉を聞くが、私は、派閥の領袖であれ幹部級の政治家であれ、中堅・若手と目される政治家であれ、総裁選に名乗りを揚げようとする政治家が続々と登場することは、政治の活性化のためには結構なことであると思っています。
前回(平成13年)の自民党総裁公選規程は各都道府県連が予備選挙を実施し、各3票の地方票を1位候補に与える「総取り方式」を採用したため、小泉総裁の地滑り的勝利につながっていったが、今回はこの規定を改正して、地方票を候補者が得票した数に応じて分け合う「ドント式」に変更している。今回の国会議員票は358票で、地方票は300票となっている。この300票は各都道府県に基礎票として3票を割り当て、残り159票を選挙人により割り振る。このため、国会議員が多く派閥が押す候補者が有利である。と言われている。もっともっと中堅・若手が容易に立候補できる雰囲気と規程改正を望むのは、私1人ではなかろう。


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