国会の会期が４０日間延長され７月２８日までとなった。延長の理由は、イラク復興支援特別措置法案、テロ対策特別措置法の期限延長、政治資金規制法の改正案を今国会で成立させるためである。これも９月３０日の自民党総裁の任期切れをにらんでいる日程である。この延長国会でこれらの法案が処理できれば、首相は衆議院解散・総選挙をちらつかせながら政局で主導権をにぎれるとみている。長引く不況を背景に経済閣僚の交代を求める声が根強いため改造に応じる姿勢をみせることで反小泉勢力を懐柔でき、閣僚ポストをちらつかせながら総裁選を有利に運ぶ考えのようである。しかし、反小泉勢力の元幹事長は大阪市内での講演で「われわれは、そんなあめ玉に今さら乗る人間ではない」と述べ、内閣改造と引き換えに首相の再選に協力する考えのないことを強調している。もう一つの反小泉派の江藤・亀井派の江藤会長も首相はどうせ総裁選をやっても勝てないのだから（改造について）言っても意味がない。もっと内政をまじめにやれと批判している。このような中で、参議院の青木自民党幹事長の采配ぶりに視線が集まっている。青木幹事長の狙いは政局の主導権を握ることで、首相と反小泉派の対立をを和らげ、来年夏の参議院選挙での勝利を考えているので、高い内閣の支持率を誇る小泉首相が再選され年内の衆議院解散を選択せずに、自民党に有利とされる来年の衆参同日選挙に持ち込むことがベストであるとされている。しかし、小泉総裁が再選され自民党の言いなりの内閣改造ができるだろうか、そこで、今年１０月末か１１月の衆議院解散・総選挙説が出てきていると思われる。いずれにしても９月３０日の総裁選挙に向かって党内派閥と小泉総裁の綱引きは激しくなるであろう。