去る３月６日、平成１４年度予算が衆議院を通過し、現在参議院で審議中です。これで年度内に成立することは確実です。この予算は、「５兆円を削減し、２兆円を重点分野に再配分する」との方針の下、国債発行額を３０兆円以下に抑え、思いきった歳出削減や医療制度改革を実現する一方で、「少子高齢化」「IT国家」「科学技術」「教育」「環境」「都市再生」「地方活性化」の七分野に重点的に予算を配分しています。
　IT戦略としては電子政府の実現のため、今国会に関連法案が出され、具体的にスタートします。住民登録、印鑑証明、婚姻届、パスポート、納税申告というもの全てが電子化され平成１５年度には役所に行かなくてもすむようになります。また２０年後には日本の人口の２５パーセント以上が６５才以上のお年寄りで、非労働人口といわれる高齢者が多くなります。これからは、高齢者をいかに活用するか、そして将来の日本に活力ある高齢化社会をどのようにつくらなければならないか、真剣に論議しなければいけません。これらの問題にはＩＴ技術が大きな役割を果たすと考えられます。政治家は大局に立って国家百年の大計を考えるのが仕事です。
　最近マスコミは鈴木問題、加藤問題、等々とりあげて国民の政治に対する不信不安を煽っているかの文言も多いですが、冷静に日本の将来を考えて行動している自民党議員が殆どであることもみなさんには知って頂きたいです。