小泉政権が誕生し、支持率８０％以上という改革断行内閣が誕生した。これは国民の政治への期待の表れで、これから始まる国会運営での手腕が問われることになる。 特に今回の総裁選で関心の高かった経済対策と構造改革が終盤国会の最大のポイントであろう。構造改革に関しては、若手の論客である石原行政改革担当大臣に期待し今後の推移を見守りたい。一方経済対策に関しては、当委員会には未成立の重要法案として銀行法と税理士法の改正を抱えているが、先般決定した与党緊急経済対策に係る法案を小泉内閣はどんどん提出する模様である。例えば、株式譲渡益の小額非課税、少額貯蓄非課税制度（マル優）の規制撤廃、金庫株解禁に伴う税制改正、現物出資型上場投資信託（ＥＴＦ）等の税政整備などなど盛りだくさんの内容である。今後の経済情勢次第では、土地税制や株式買い上げ機構関連の税制改正なども議論の対象となってくる。 会期末（６月２９日）まで残り少ない期間であるが、注目の高い重要法案である以上慎重な審議が必要となってくる。新任の塩川財務大臣は自民党税調会長も務めた税政のプロであり、柳沢金融担当大臣は誰もが認める金融の専門家であります。両大臣の論戦を期待すると共に、委員会運営を行う山口委員長も国民に対する重い責任を果たさなければならない。