新世紀最初の国会が1月３１日に開会されました。国会最初に行われる内閣総理大臣の施政方針演説の冒頭に、財団法人ケーエスデー中小企業経営者事業団をめぐる受託収賄容疑及び外務省職員による業務上横領容疑問題について「極めて遺憾であり、国民の皆様に深くお詫びし、原因の解明と再発防止に万全を期してまいります。」と述べられています。自民党は、この事件を教訓に公益法人の見直しや公務員制度の改革に全力で取り組むことを決めています。また、これらの容疑については、国会では、政治倫理審査会で審査して、そののち必要が生じた場合に予算委員会にて証人として本人を呼ぶことを考えようとしている。これに対し野党は、来年度予算の成立を遅らせるために、予算審議に入る前に証人問題をもちだしているが、国民生活や景気のことを考えれば、来年度予算案を１日も早く成立させなければならない、これが、国会議員の義務である。しかし、民主党をはじめ野党は、上記の事件を自分たちの党にどう有利に使うかを優先させ予算審議を遅らせようとしている。目的が真相解明より審議拒否をして予算案の成立を遅らせることが出来れば、政府与党の責任問題であると攻撃して、夏の参議院選挙に有利な立場に立とうとする党利党略だけの戦略である。国民は冷静な目でこの問題を直視しなければならない。本来の目的である事件の真相解明を第一優先にするのはもちろんであるが、国民生活に直接影響の有る予算審議はこの問題以上に早急に審議すべきではないであろうか？